主要著書

• 「先使用権（１）発生要件事実」「先使用権（２）放棄」『裁判実務大系９　工業所有権法』所収
• 『特許訴訟と弁護士』（発明協会　発明ブックレット）
• 「ビジネスマンの法律講座」　日本経済新聞　MondayNikkei連載
• 『民事訴訟書式全書（知的財産関連）（第一法規）』
• 「職務発明の『相当の対価』の算定方法に関する試論」（早稲本和徳弁護士と共著　　知財管理２００３年１２月号１８５３頁）
• 「プログラム等と間接侵害」法律実務のための知的財産法講座１８（Ｌ＆Ｔ No.30(2006/1　民事法研究会)
• 「グループ会社化における知的財産管理のあり方」（知財管理　Vol.56 No.1(2006/1) 日本知的財産協会）

日本経済新聞(夕刊）連載「弁護士余録」

• 第01回2002年11月27日付  「知的財産権の評価法　客観的な基準確立を」
　　　 　　
• 第02回2003年01月29日付  「正直者が得をする？　特許権侵害巡る訴訟」
　　　　 　　
• 第03回2003年03月19日付  「特許庁・裁判所の立場　相違で判決後「大逆転」


• 第04回2003年05月07日付  「特許の戦略的活用へ　部門間の連携必要に」
　　　 　　　
• 第05回2003年06月25日付  「門戸広がる特許出願　審査請求は熟慮必要」
　　　 　　　
• 第06回2003年08月20日付  「異分野間の共同開発　情報開示し段階的に」
　　　　 　
• 第07回2003年10月08日付  「職務発明の対価算定　研究者も関与・納得を」
　
• 第08回2003年11月26日付  「迅速な知的財産訴訟　国際競争力を高める」
　
• 第09回2004年01月28日付  「他社の特許権調査　リスク管理で重要」
　
• 第10回2004年03月24日付  「「発明奨励」の度合い　本来、企業が独自判断」
　
• 第11回2004年05月12日付  「特許に先行示す資料　入念な保管必要に」
　
• 第12回2004年06月23日付  「発明の権利化には技術の目利きカギ」
　
• 第13回2004年08月25日付  「特許権侵害への対処　正当性の強調、裏目に」
　
• 第14回2004年10月13日付  「休眠特許権は宝の山？　流通市場の構築急務」
　
• 第15回2004年12月08日付  「戦略的な特許政策は総合的観点で構築を」
　
• 第16回2005年02月02日付  「職務発明の対価算定　当事者間協議は前進」
　
• 第17回2005年03月23日付  「知的財産権の取得、質を重視する方向に」