- 主要著書
- 「先使用権（１）発生要件事実」「先使用権（２）放棄」『裁判実務大系９ 工業所有権法』所収
- 『特許訴訟と弁護士』（発明協会 発明ブックレット）
- 「ビジネスマンの法律講座」 日本経済新聞 MondayNikkei連載
- 『民事訴訟書式全書（知的財産関連）（第一法規）』
- 「職務発明の『相当の対価』の算定方法に関する試論」（早稲本和徳弁護士と共著 知財管理２００３年１２月号１８５３頁）
- 「プログラム等と間接侵害」法律実務のための知的財産法講座１８（Ｌ＆Ｔ No.30(2006/1 民事法研究会)
- 「グループ会社化における知的財産管理のあり方」（知財管理 Vol.56 No.1(2006/1) 日本知的財産協会）
- 「知的財産法最高裁判例評釈大系〔Ⅰ〕特許・実用新案（特－６２ 実施料相当額）」（青林書院）
- 「会社分割による特許権等の承継を巡る諸問題」（LES JAPAN NEWS)Vol.50 №４（日本ライセンス協会）
- 「知財訴訟 Ⅳ 訴訟における主張・立証 Ｖ 訴訟の終了（和解、判決、控訴等）」専門訴訟大系２（青林書院）
- 日本経済新聞(夕刊）連載「弁護士余録」
- 第01回2002年11月27日付 「知的財産権の評価法 客観的な基準確立を」
- 第02回2003年01月29日付 「正直者が得をする？ 特許権侵害巡る訴訟」
- 第03回2003年03月19日付 「特許庁・裁判所の立場 相違で判決後「大逆転」
- 第04回2003年05月07日付 「特許の戦略的活用へ 部門間の連携必要に」
- 第05回2003年06月25日付 「門戸広がる特許出願 審査請求は熟慮必要」
- 第06回2003年08月20日付 「異分野間の共同開発 情報開示し段階的に」
- 第07回2003年10月08日付 「職務発明の対価算定 研究者も関与・納得を」
- 第08回2003年11月26日付 「迅速な知的財産訴訟 国際競争力を高める」
- 第09回2004年01月28日付 「他社の特許権調査 リスク管理で重要」
- 第10回2004年03月24日付 「「発明奨励」の度合い 本来、企業が独自判断」
- 第11回2004年05月12日付 「特許に先行示す資料 入念な保管必要に」
- 第12回2004年06月23日付 「発明の権利化には技術の目利きカギ」
- 第13回2004年08月25日付 「特許権侵害への対処 正当性の強調、裏目に」
- 第14回2004年10月13日付 「休眠特許権は宝の山？ 流通市場の構築急務」
- 第15回2004年12月08日付 「戦略的な特許政策は総合的観点で構築を」
- 第16回2005年02月02日付 「職務発明の対価算定 当事者間協議は前進」
- 第17回2005年03月23日付 「知的財産権の取得、質を重視する方向に」
